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消費税簡易課税制度の改正

投稿日:2014年09月08日

消費税の課税方法には、本則課税方式と簡易課税方式があります。

一般に不動産賃貸業を営んでいる会社は簡易課税方式を適用しているところが多いかと思いますが、

今回この不動産賃貸業などが採用する簡易課税方式の事業区分に改正がありました。

現在、不動産賃貸業の事業区分は第5種事業とされ、みなし仕入率は50%となっております。

その為、消費税の納税額は預かった消費税の50%となるというのが、簡易課税の基本的な計算方法です。

しかし、今回の改正により、不動産賃貸業の事業区分は第6種事業とされ、そのみなし仕入率は40%となります。

したがって、消費税の納税額は預かった消費税の60%となり、以前より10%分増税となってしまいます。

今回の改正では不動産賃貸業以外にも事業区分の改正がありましたので、他の業種を営まれている方も

消費税の計算には十分ご注意下さい。

なおこの改正は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

 

最終更新日: 2015年2月19日
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