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新規設立法人の資本金について

投稿日:2014年09月02日

会社を設立するときに、資本金をいくらにするか迷われることがあると思います。

というのも、資本金等の金額により、消費税・地方税の税額が変わってきます。

消費税については、新規設立法人の場合、資本金等の金額が1,000万円以上であれば1期目から課税事業者となります。

1,2期目の期首時点において資本金等の金額が1,000万円未満であれば、1,2期目は免税事業者です。

※ただし、消費税は平成23年度改正があり免税事業者の要件が変わっております。

平成25年1月1日以降開始事業年度より、資本金等の金額が1,000万未満の新設法人であっても、

2期目が課税事業者となるケースもありますのでご注意ください。

また、地方税(法人府民税・法人市民税)については、赤字でも納税義務がある「均等割」という税金があります。

この「均等割」は、期末日における資本金等の金額と従業者の合計数により納税額が変わります。

資本金等の金額が1,000万超1億円以下で従業者の合計数が50人以下であれば205,000円となります。

しかし、期末日における資本金等の金額が1,000万以下で従業者の合計数が50人以下であれば7万円です。

(注:上記は大阪府、大阪市の場合で例を挙げております。 都道府県、市により金額が変わります。)

資本金の金額は、お仕事遂行上の面を考慮して決定されることが一番ですが、

上記の税金面でのポイントも併せて考慮されてみてはいかがでしょうか。

最終更新日: 2015年2月19日
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