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節税対策として家賃を年払いする時は要注意

投稿日:2017年10月04日

事務所などの家賃を1年分前払いすることにより、全額決算期の費用として節税するというのは、よくある対策のひとつです。ただし安易にしてしまうと短期の前払費用(決算期の費用)として認められない場合がありますので、注意が必要です。
特に問題なのは契約書は月払いなのに、支払いだけ1年分を一括払いしてしまうケースです。
契約書まで巻き直すのは面倒だということで、そのままにしておくと短期の前払費用としては認められません。
契約書もきちんと巻き直しましょう。
【大阪市 税理士 会社設立 節税 融資 確定申告】

最終更新日: 2017年10月04日
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